本利用規約は、株式会社ビズヒッツ（以下「当社」といいます。）が運営し、提供するサービス「Biz Hitsオンラインアシスタント」の提供条件及び当社と本サービスの利用者が遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。
本サービス利用者は、本利用規約の内容を十分に理解した上で、その内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。本サービスの利用に関する契約は、本サービスの利用を希望する者が本利用規約に基づき申込みを行った時点で成立します。
第1条 定義
1. 「本サービス」とは、当社が提供するオンラインアシスタントサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意して本契約に関する申込みを希望する者又は当社と本契約を締結した法人、個人及び団体をいいます。
3. 「反社会的勢力等」とは、第10条第1項各号に掲げる者をいいます。
4. 「アシスタント」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者をいいます。
5. 「成果物」とは、本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等のあらゆる制作物をいいます。
6. 「本サービス利用料」とは、利用者が本サービスの利用対価として負担する、当社が別途定める利用料金をいいます。
第2条 本サービスの内容
1. 本サービスは利用者の事業推進に必要な業務や課題について、アシスタントを通じて解消していくサービスです。
2. 本サービスの利用契約は、業務委託契約であり、アシスタントが利用者に提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。そのため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第6条に定める本サービス利用料は発生するものとします。また、利用者はアシスタントを指定したり、変更を申し出ることはできないものとします。利用者は、当社側の都合によりアシスタントが途中で変更する場合があることを予め承諾するものとします。
3. アシスタントと利用者との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約その他の類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行方法、時間や場所に関する事項は当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、利用者は当社が定める手段以外の方法で直接アシスタントに業務を指示することや、業務遂行方法、場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。
4. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、利用者の依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。そのため弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。利用者がアシスタントに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
5. 利用者が本サービスを利用する期間は、当社が定めるプランにおいて、各利用者が予め選択したプランごとに設定される一定の期間（以下「利用期間」といいます。）となります。
6. 利用者が本サービスを利用することができる時間数は、当社が定めるプランにおいて、各利用者が予め選択したプランごとに設定される一定の利用時間数（以下「利用時間」といいます。）となります。ただし、第6条第4項のとおり利用者が同意した場合には、利用時間を超えて利用することができます。
7. 利用者が1ヶ月間（別途合意した場合はその期間とします。）内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在したまま当該期間を経過した場合、未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、翌期間に繰り越すことはできません。また、利用者は本契約期間中の本サービス提供の中断又は停止の申し出は行うことができないものとします。
8. アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、当社の負担とします。ただし、利用者の要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。
9. アシスタントは、利用者とのパートナー関係にあるという意識をもち、利用者のタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。利用者はアシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、当社に帰責事由のない損害について当社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、当社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、利用者の登録を抹消、本サービス利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
10. 本サービスは複数名によるアシスタントによるチームを形成し、サービスを提供しています。そのため、当社は受託業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめ同意するものとします。
11. 利用者による依頼業務の内容又は遂行過程において、当社以外の第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任において当社及びアシスタントにこれを利用させるとともに、当該第三者サービスの契約上、当社及びアシスタントによる利用について許諾等が必要となるときにはこれを取得しなければならないものとします。なお、当社は当該許諾等を確認できるまで当該依頼業務の対応を拒否することができるものとします。
第3条 本サービスの利用申込み
1. 本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守することに同意し、登録事項を当社の定める方法で提供することにより、本サービスを申込むことができます（以下本項に基づき利用申込みを行った者を「申込者」といいます）。
2. 当社は、申込者の承諾の可否を当社の基準に従って判断し、当社が申込みを認める場合はその旨を通知します。当社が当該通知を行ったことをもって、当社と申込者の間において本サービス利用契約が成立し、当社は申込者を利用者として登録します。
3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用契約の締結又は利用者としての登録若しくは再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
- 1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 3) 申込者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 4) その他、当社が本サービス利用契約の締結又は登録若しくは再登録を適当でないと判断した場合
4. 本サービス利用契約における利用期間は、第2項の通知日ではなく、本サービスの業務が開始した日から起算されるものとします。
第4条 登録情報の変更及び利用期間の更新
1. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続きをするものとします。利用者が同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
2. 本サービス利用申込時に利用者と当社との間で別途定める利用期間の満了1ヶ月前までに、当事者の一方から当社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者は、利用期間途中の本サービス利用契約の解除や変更はできないものとします。但し、利用期間途中に利用期間を延長する変更、または利用時間を増加するプラン変更をすることはできるものとします。この場合、変更後に改めて従前の利用期間やプランに戻す変更はできないものとします。
第5条 ID・パスワードの管理
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 利用者によるパスワード又は利用者IDの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条 料金及び支払方法
1. 利用者は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める本サービス利用料を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービス利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内に利用者ごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。また、1ヶ月間内（別途合意した場合はその期間内）に利用時間を全て行使しなくても、当該未行使分は全て利用期間内に行使したものとみなされるとともに、一括して前払いを行っている場合であっても、本サービス利用料は返金されるものではありません。
2. 契約開始前に実施したミーティングやその他の事前準備は、利用者の承諾のうえで実施した場合、初月の利用時間に加算するものとします。
3. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費も、当社が指定する方法により当社に対して支払うものとします。
4. 利用者は、本サービスを規定の利用時間を超えて利用する場合、当該利用時間を超過した利用時間につき超過料金（時間単価×1.2倍）を当社に対して支払うものとします。
5. 利用者は、前項の本サービスを規定の利用時間を超えた利用を行う場合は、当社所定の方法により予め当社に対してデポジットを預託しておく必要があります。予めデポジットを預託していない場合、またはデポジットを費消してしまった場合は、前項の超過利用を行うことができません。なお、一旦預託したデポジットについては、本サービスの契約が終了した後３カ月経過後に利用者の未払等が無い場合に利用者に返金されるものとし、契約途中での返金はできません。
6. 当社からのデポジットの返金は銀行振込送金によるものとします。 この場合、当社における送金手数料として一律300円（銀行における振込手数料を含む）が発生し、当該送金手数料は、当該返金を受け取る利用者が負担するものとします。
7. 本サービス利用契約について、1ヶ月を超える契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、利用者は3ヶ月分の本サービス利用料（残りの契約期間が３ヶ月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額とします。）に相当する額（消費税を含みます。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されないものとします。）。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分よりキャンセル料相当額を相殺の上、利用者に返金するものとします。
第7条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用に際して以下に定める行為を行ってはなりません。当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合及び該当する可能性があると判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1. 当社及びアシスタントの名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー、その他権利に対する侵害行為。
2. アシスタントに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
3. アシスタントへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
4. アシスタントの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
5. アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
6. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為。
7. アシスタントを利用者が直接雇用若しくは業務を委託し若しくは当社の競合たりうるサービス・企業に雇用又は業務を委託させる行為又はこれらの勧誘をする行為。
8. アシスタントへの暴言・脅迫行為、セクハラ行為又は当社の業務の遂行を妨げる行為。
9. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
10. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
11. 利用者が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為。
12. 一人の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
13. 登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり本サービス利用契約の申込みをする行為。
14. アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為。
15. 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為。
16. 利用者が第三者から受託した業務であって、再委託が禁止された業務を委託者の承諾なく当社に委託する行為。
17. 当社の承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為。
18. 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為。
第8条 秘密情報の取り扱い
1. 「秘密情報」とは、本業務に関し、利用者及び当社が相手方から開示され、又は知り得た有形無形の一切の情報をいう。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は「秘密情報」には含まれない。
- 5) 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
- 6) 相手方から開示を受ける前に、正当に保持していた情報。
- 7) 相手方から開示を受けた後に、開示を受けた当事者の帰責事由によらずして公知となった情報。
- 8) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
- 9) 相手方から開示された秘密情報によらず独自に開発した情報。
- 10) 法令上の要請又は政府機関からの要請により開示される情報。
3. 前2項の定めにかかわらず、個人情報は秘密情報に含まれるものとする。本契約における「個人情報」とは、本契約の業務の遂行に際し、利用者又は当社が相手方から提供を受け、又は相手方に代わり取得した一切の個人情報をいう。
4. 本規約において、一方当事者から情報の開示を受けた他方当事者は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に管理し保持する義務を負い、本契約の履行にのみ使用するものとする。
第9条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、当社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去6か月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は一切責任を負いません。
第10条 反社会的勢力の排除等
1. 利用者及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
- 1) 自己及び自己の役員・実質的に経営を支配する者（以下、総称して関係者という）が、反社会的勢力でないこと。
- 2) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
- 3) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力、又は関与しないこと。
- 4) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
- 5) 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
- 6) 利用者及び当社は、本条に関して相手方が行う調査に協力すること。
2. 前条の定めにかかわらず、利用者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、当該解除により相手方に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとする。
第11条 本サービスの停止、中断、終了等
1. 当社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 当社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条 規約違反への対処法及び賠償金等
1. 当社は、利用者の行為が法令、本利用規約、公序良俗に反すると判断した場合に、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項に基づく当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 当社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより当社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当社が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、当社に対して賠償する責任を負うものとします。
第13条 権利帰属
1. 本サービスを通じてアシスタントが利用者に対して行う役務提供により生じる制作物等がある場合、当該制作物等に係る著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、原則として当社又は当該アシスタントに留保されるものとします。但し、利用者は、本取引の業務完了後においては、当該制作物等を利用するために必要な範囲において、当該知的財産権を無期限かつ無償にて利用許諾されるものとします。
第14条 当社からの連絡、通知
当社が利用者への連絡又は通知の必要がある場合には、原則として次の方法でのみ通知を行います。登録された電子メールアドレス宛に電子メールの送信、または登録された電話番号への電話、または登録された住所宛に郵送によって、連絡又は通知を行います。
第15条 本規約等の変更
当社は、法令、行政機関の指示、又は当社が必要と認めた場合は民法第548条の4に基づき、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービスのウェブサイト内で周知します。
第16条 準拠法及び管轄裁判所
1. 本規約及び当社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び当社が定める諸規定に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
